コラム

今回はクリニックの事業承継における職員引継ぎのポイントをご紹介します。職員の引継ぎは、事業承継や承継後のクリニック経営をスムーズにすすめるためにとても重要な事項となります。スムーズな職員引継ぎを行うために事前の準備が大切といえます。今回は、職員引継ぎの事前準備のポイントをご紹介します。

まず前提として押さえていただきたいことは、クリニックを引継ぐ（譲り受ける）先生にとって、患者の顔を知っていて即戦力となる職員を継続雇用できることは大きなメリットであるということです。新たに開業をスタートさせる先生にとって、職員の採用や教育にかかるコストは多大なものになります。また昨今の人手不足により、職員を確保することは大変な労力が必要となっています。そこが省略できるということはクリニック経営上、大きなメリットになります。

職員の引継ぎは、事業承継のステップの中でもとても重要なポイントになります。まずは譲渡する先生から承継に関することを職員に周知してもらいます。そこから新たな院長である引継ぐ先生と職員とで面談し、承継後の雇用契約について確認を進めるのが一般的な流れかと思います。

そこでよくあるケースが、現在の雇用条件が明文化されていないというケースです。職員を引継ぎ際には、基本的に現在の雇用条件がベースとなるわけですが、その情報がなく、これまでなんとなく雇用条件を決めて運営されてきていることが往々にしてあります。

そのような場合には、譲渡する先生の方でこれまでの職員の雇用条件を明文化してもらい引継ぐ先生にお渡しするのですが、その内容と現職員の認識が異なっているケースがよくあります。そうするとそこで職員からの反発を受けることが往々にしてあります。

上記のような反発を防ぐためにも、事前に現職員との雇用条件を明文化しておき、かつ職員との合意をとっておくことは必要です。そのためにも簡単なものでもいいので、雇用契約書を作成しておくことがよいと思います。記載するポイントとしては以下になります。

・雇用期間の有無（期間の定めのない契約なのか、有期契約か）

・労働時間（診療時間との違い）、休日や休暇について

・給与条件、賞与や退職金の有無

・自己都合での退職時の申し出ルール　など

最近は職員の権利意識も高く、またそのような雇用に関する情報が容易にとれる環境にあります。法律上、職員は保護を受ける立場となりますので、職員の雇用管理はとても大切な事柄になります。

クリニックや診療所の事業承継においても同様で、スムーズな職員引継ぎをおこなうためにも、現在の職員の雇用条件を譲渡側できっちり事前に整備しておくことが必須といえるでしょう。

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