コラム

事業承継において、引き継いでくれるドクターが決定したら、いよいよ「引継ぎ」という工程に入っていきます。

引継ぎは、引き継ぐドクターにとって重要であることはいうまでもありませんが、譲り渡すドクターにとっても、これまでかかりつけ医として守ってきた地域、患者さんを次世代へとバトンを渡すという点では、とても重要で、かつ意義のある工程といえます。

この「引継ぎ」がうまくいくかどうかが、事業承継を“実務的に”成功させるうえで最も大切な工程といっても過言ではありません。

事業承継において、引継ぎ事項はたくさんあります。1番は地域の患者さん、その診療情報になりますが、それ以外にも連携先、医師会、薬局、町内会、業者などさまざまなものがあります。また事業譲渡の内容次第にはなりますが、前院長の理念や運営方針も引き継ぐ必要があるかもしれません。さらに事業譲渡の条件として、職員の継続雇用が前提となるケースが往々にしてあります。

これら多くの事柄の引継ぎが必要となりますが、最も慎重に進めなければならないのは「職員」の引継ぎだと考えます。ここで引き継ぐドクターに抑えておいていただきたいことは、経営者が変わるということは職員にとってみると「大きな不安」でしかないということです。このまま継続して雇用してもらえるのか、給料はどうなるのかなど不安の種はつきません。そういった職員の心理状況を考えたうえで、きっちりとしたステップを踏んで職員と向き合っていく必要があります。雇用条件などももちろん大切ですが、それよりも職員の心理状態なども踏まえたうえで、進めていくことが重要といえます。

継承開業するメリットとしては、患者さんが引き継げることもそうですが、職員が引き継げることも大きいと考えます。すでに患者さんと顔見知りで関係性ができている即戦力の職員を最初から雇用できることは、クリニックにとっては大きな力となります（マイナスに働くケースもありますが）。これから働き手がどんどん少なくなる2040年に向けて、このメリットはより一層魅力的なものになると思われます。

事業譲渡の内容によって、ケースバイケースではありますが、個人的な見解としては長ければ長い方がいいと考えています。対象とする患者層によっても異なりますが、急激な変化よりもゆるやかに変化していった方が患者や地域からも受入れやすく、患者離れの影響が小さくなるのは言うまでもありません。ただ元院長側の都合もありますので、いたずれに伸ばすわけにはいきません。

一般的なところですが、2～3ヶ月の引継ぎ期間を置くことが多いですが、ケースによっては、6ヶ月の引継ぎ期間とし、状況により協議し短縮したり延長したりできるような契約にしておくこともあります。

せっかく開業したのに6ヶ月も引継ぎ期間は窮屈だと感じるドクターもいらっしゃるかもしれませんが、今後その地で何十年とやっていくわけですので、そのうちの6ヶ月です。長期的な視点でクリニック経営を考えれば、決して長過ぎることはないのではないでしょうか。

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