コラム

今回はクリニックを事業承継する際の譲渡側の職員への対応について見ていきたいと思います。事業承継やM&Aについては、地域の患者さんや職員への影響を考慮して、ある程度の見通しがつくまでは、理事長・院長などのトップ同士でやり取りされることがほとんどです。譲渡する院長先生からすると、承継の話をいつ頃職員へ落とすのがよいのか、悩まれる先生方も多いかと思います。今回はそんな悩みをお持ちの院長先生の参考に少しでもなれば幸いです。

事業承継については、院長先生が話をする前から漠然と職員に伝わってしまっていることが多いです。その際に職員が抱く感情としては、自分は継続して雇用してもらえるのか、処遇は変わるのか、新しい先生はどんな人なのか、といった「不安」です。

この「不安」をあまり長い期間引っ張ってしまうと、こっそり別の職を探し出したり、地域の患者さんに話をしてしまったりと、往々にしてあまり良いことは起きません。

ですので、引継ぐ相手先も決まり、条件面もある程度まとまった段階で、速やかに丁寧な説明を職員にしてあげることが必要です。またまだ明確な回答ができない部分については、「いつ頃までにはきちんと話ができるので、それまで待ってください」ときちんと伝えることも大事です。それにより、職員の不安を和らげてあげることにつながります。

具体的に職員に説明する内容については、「事業承継のスケジュール」「引継ぐ先生に関すること」「今後の就業に関すること」などが挙げられます。

院長先生がうまく伝えられそうにない場合は、アドバイザーなどの第三者の力を借りてもよいかと思います。

地域性やクリニックの患者を良く知っている職員を最初から採用できることは、継承開業の1つのメリットです。ただし、雇用契約については、引継ぐ新院長の意向や職員の就業意思によって変わってきますので、確認が必要です。事業承継が決まってから新院長と職員が顔合わせをする前に、譲渡側の院長と職員が事前面談を行っておくのが一般的な流れになります。

その際には、職員の今後の就業意思はあるのか、またどのような不安があるのかなどを確認しておくことが円滑に事業承継を進めるためには必要となります。そこで注意しておきたいことは、今後の雇用形態や条件面についてです。その部分については、新院長の意向が反映されるものになりますので、明確な回答は控えるべきといえます。

業承継の際に、職員側の事情や新たな雇用形態や条件などを理由に、退職者が出るケースも少なからずあります。退職の意思表示があった場合は、引継ぐ側も新たに採用を考える必要が出てくるかもしれませんので、速やかに情報共有をしてあげることが大切です。

このように譲渡する院長先生としては、職員の不安を和らげるような情報提供だけでなく、譲受側の新院長とも十分な情報共有を行った上で進めていくことが大切だといえます。

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