コラム

日本医師会の医業承継実態調査（2020年）によると、病院・診療所などの医業経営の承継に関わる将来計画について尋ねたところ（複数回答可）、「親族への承継」が62.0%でも最も多く、次いで「閉院」が43.9%、「親族以外の第三者個人への承継」が38.2%、「他の医療機関等への事業承継（事業売却・M&A）」が22.2%という結果が公表されました。ここからも継承にあたり、第三者個人や他医療機関などを検討している医療機関が一定数おり、選択肢として、当たり前になってきていることがうかがえます。

また当該調査では、クリニック・診療所の事業承継（M&A）の譲渡を含め、将来の事業承継を検討するにあたり不安に思うことについても調査しています。

回答としては、

①「信頼できる相談先が見つかるか不安」：72.8%

②「後継者候補を自力で探せるか不安」：65.1%

③「妥当な金額で事業譲渡できるか不安」：63.6%

④「引退後、生活水準を維持できるか不安」：33.9%

⑤「行政手続等の実務が不安」：33.7%

⑥「その他」：6.1%

という結果でした。

やはりクリニック・診療所の事業承継（M&A）は、人生における1つの大きな決断となりますので、信頼して相談し合えるパートナーの存在が不可欠といえます。

また②③⑤については、院長が現在の診療を続けながら行うことは難しいと思われます。そこは、われわれのような外部の専門家を活用していくことが最もスムーズではないかと考えられます。

さらに、事業承継を相談する相手についても調査しています。

承継プランの相談先のトップ5として、

①顧問税理士

②群市区医師会

③民間の医業コンサルタント

④都道府県医師会

⑤銀行などの金融機関

となっています。

われわれのような医療コンサルタントは、ありがたいことにトップ3に挙げていただいています。

クリニック・診療所の事業承継（M&A）の譲渡など、将来の事業承継の検討にあたる不安を解消するためには、安心して相談できる専門家をみつけることが1番です。

最初から相談相手を1人に絞る必要はありません。何人かにお会いしてみて、いろいろな情報を入手してみることをおすすめします。またフィーリングも大事です。事業承継は、成立するまでにある程度の長い時間を要しますので、知識や経験が豊富でもフィーリングが合わないと、ストレスに感じてしまうこともあるのでご注意ください。

【クリニック・診療所の事業承継の検討をはじめたい先生方へ】

当社では無料相談を実施しております。クリニックの事業承継・M&Aを成功させるためには、早い段階でのご相談が有効です。その方が選択肢の幅がグッと広がり、スムーズな事業承継・M&Aが可能となります。ぜひお気軽にお問い合わせください。